令和元年度「茨城県内子ども食堂実態調査」

報告書が完成!




県内に急増した子ども食堂の活動状況や支援ニーズを把握し、円滑なサポートや企業などとのマッチングを進めるため、実態調査を行い、この度報告書がまとまりました。

県内の子ども食堂の活動実態が明らかになりました。ぜひご覧ください。


目 的

  • 県内の子ども食堂の活動状況やニーズを把握し、円滑なサポート実施につなげること。
  • 子ども食堂のニーズを明確にし、発信することで、子ども食堂に関心を寄せる市民や企業、団体などのサポートとマッチングすること。 
  • 子ども食堂実施団体にとって、他の団体の運営状況を把握し、活動の改善につなげるきっかけをつくること。


対 象
茨城県内で子ども食堂に取り組む59の団体

方 法
eメールや郵送を通じた書面調査

時 期
令和元年9月

主 体
子ども食堂サポートセンターいばらき(運営:認定NPO法人 茨城NPOセンター・コモンズ)

協 力
茨城大学 人文社会科学部 田中耕市研究室

主な調査結果
以下のとおり

回答数
39団体

回答率
66%

主な調査結果


報告書全文(PDF:2.9MB)のダウンロードはこちらをクリック!


箇所数

  • 県内73か所の内、県南地域が最も多いものの、一人あたりの数では県央地域が最も多い。
  • 最も数が少ないのは鹿行地域だが、一人あたりの子ども食堂では県西地域が最も少ない。


法人格

  • 任意団体が半数近くに上る。NPO法人が次点で、約4分の1を占める。


活動場所

  • 公民館など行政施設を利用する子ども食堂が半数以上となっている。
  • 活動場所を非公開、関係者や利用者にだけ連絡しているところが8割を超える。


目 的

  • 地域での子どもの居場所づくりを掲げるところが最も多く、次点が多世代交流の居場所づくりと  なった。生活困窮の子どもの居場所づくりや食料支援を目的に掲げる子ども食堂も少なくない。


開催頻度

  • 月1回開催の子ども食堂が6割となっており、ほぼ毎日開催する常設型は1割未満にとどまる。


対 象

  • 子ども以外の世代も対象とする多世代交流型が約7割を占める。
  • 6歳以上12歳未満を対象とする子ども食堂が最も多い。次点は6歳未満。その親世代である30歳以上40歳未満を対象とする子ども食堂も多い。
  • 生活困窮世帯と思われる子どもが対象の9割以上と答えたのが1割、5~6割と答えたのが1割である一方、不明との回答が最も多く、約6割となった。


ボランティア

  • 3分の2の子ども食堂が、ボランティアは足りている、またはおおよそ足りていると回答した。


主な食事の内容

  • カレーライスやハンバーグが少なくない。一方、旬の野菜や季節の行事を意識させる工夫を凝らしているところもいくつかみられる。


食に関する体験の機会や知識の提供

  • 温かな団らんのある共食の機会を提供しているだけではなく、子どもに配膳を手伝ってもらったり、食べ方や作法、食材の旬などに伝えたり、生産者との交流機会を設けるなど、食育を強く意識しているところも少なくない。


食材提供

  • 8割近くが農協や生協など、生産者などと関係のある組織から食材提供を希望している。
  • 肉や魚、季節の野菜、米の提供を希望する子ども食堂が多い。


財政運営

  • 受取参加費や助成金で運営する子ども食堂が最も多いが、行政からの補助金や寄付、会費と様々な財源を活用している。
  • 子ども食堂を運営するのに、年間10万円以上30万円未満の経費が発生すると回答した団体が最も多かった。
  • 子どもの参加費は100円以上200円未満とする子ども食堂が最も多いが、無料で運営するところも少なくない。大人の参加費は、200円以上300円未満とする団体が最も多い。


他の組織との連携

  • 課題を抱えた利用者などを他の機関につなげた経験は、半数以上の子ども食堂がなかった。
  • 一方、他機関から利用者などを紹介された経験は、約4割の子ども食堂にあった。


衛生管理

  • 8割以上の子ども食堂に、衛生管理に関する有資格者が存在する。


保険

  • ボランティア保険や行事保険など、何らかの保険を付保している子ども食堂が8割を超える。


食物アレルギー対応

  • 参加者の緊急連絡先を把握していると回答した子ども食堂が最も多かった一方、特に対応を行っていないと回答したところも多かった。


名簿や登録制

  • 8割以上の子ども食堂が参加者名簿を持っている一方、開催時間中なら誰でも参加できるようにしている子ども食堂が大多数となっている。


個人情報保護

  • 何らかの対応をしている子ども食堂がほとんどだが、特に対応を行っていないところも多い。


運営課題

  • 財源確保を運営課題として掲げる子ども食堂が最も多かった。また、支援が必要な子へのアウトリーチ不足や、アウトリーチできているかわからないとの回答も多かった。


併せて行う活動

  • 子ども食堂に合わせて、昔遊びなどのレクリエーションを行うところが最も多い。宿題のサポートや 無料塾を実施する子ども食堂も多い。



報告書全文(PDF:2.9MB)のダウンロードはこちらをクリック!