組織運営ノウハウ集
- 市民活動団体の運営に役立つノウハウをまとめました。インターネット上で閲覧できる文書が中心となっています。
- 必ずしも順番に読む必要はありません。読みたいところから読んでください。
- 多くのノウハウが詰まっていますので、時間があるときに何度も訪れるようにしてください。
- その他、子ども食堂などの開設・運営のハンドブックなどは、参考文献のページをご覧ください。
- 「動画で見る組織運営ノウハウ集」のページも併せてご覧ください。
※ メニュー右端の「＋」をクリックして開いてください。
※ リンク切れの場合、ご容赦願います。
1. 規約・定款をつくろう
子ども食堂などの活動を行う市民活動団体にとって、規約は組織の目的や活動内容、運営形態などを規定する、組織の「憲法」にあたる重要書類です。
みんなが納得する民主的な組織運営を行うために、以下を参照にぜひ規約を作成したり、見直したりしてください。
（1）任意団体として活動を行う場合
大阪府箕面市立みのお市民活動センター「非営利公益市民活動団体規約・会則例」（DOC：34KB）
福岡市NPO・ボランティア交流センター「あすみん」「団体の運営に関する規則の作成について」
公益財団法人 かわさき市民活動センター（2010年10月）「会則（規約）作成について」
奈良市ボランティアインフォメーションセンター（2021年8月17日）「NPO・ボランティア団体立上げの第一歩！団体規約の作り方」
松戸市 市民部 市民自治課「市民活動団体登録（任意団体）の規約・会則について」
仙台市市民活動サポートセンター「市民活動お役立ち情報7：規約の作り方」
総務省 地域力創造グループ コミュニティ・交流推進室（2010年3月）「コミュニティ団体運営の手引き ～自治会、町内会、その他地域活動を行うグループの皆さまに～」
（2）NPO法人を目指す場合
※ 茨城県が示す定款例は、総会主導型の運営（例えば事業計画作成のために国連のように数日間連続で総会を開催するなど）を前提としていますが、そのような組織は全国的にもほとんどなく、多くの場合、事務局主導型、もしくは理事会主導型の組織運営となっています。運営実態と併せた定款作成をご希望の場合、別途ご相談ください。
福岡県 社会活動推進課 NPO認証班 （2023年4月）「NPO法人の総会運営マニュアル」
（3）一般社団法人を目指す場合
2. （年間）活動計画書をつくろう
公益財団法人さわやか福祉財団（2022年2月）『居場所ガイドブック ～いつでも誰でも行ける場所を広げよう！～』
（1）任意団体として活動を行う場合
特に決まったフォーマットがあるわけではありません。
ただ、計画は必ず5W1Hを意識して、具体的に作成してください。5W1Hとは、Who（誰が）、When（いつ、いつまでに）、Where（どこで）、What（何を）、Why（なぜ、どうして）、How（どのように）を指し示す言葉です。その他、対象を指し示すWhom（誰を）や、How much（いくらで、どのくらい費用をかけて）、How often（どのくらいの頻度で）も考える必要があります。
作成する際には、以下のポイントや質問に答えるかたちで、文章にまとめると良いでしょう。敢えて長い文章を作成する必要はありません。A4の紙で2～3ページ程度にまずはまとめてみてください。
- この活動で取り組む地域の課題、社会的背景
- この活動の目的（組織全体の目的とは異なる）
- どのような活動を、いつ、どこで、どのように取り組むのか
- 活動の対象
- 実施スケジュール
- 活動の協力者や連携組織、及び連携内容や役割分担
- 団体の強みと課題
- 活動によって広がる「居場所」と「出番」
- 他団体の取り組みとの違いや、モデルとなる点
- 活動終了時のこの活動の評価指標
- 活動によって生み出される中長期的成果
- 会員や寄付者、支援者、関係者などへのメッセージや約束
活動計画書を作成することは、助成金申請書にそのまま使えたり、パンフレットなど広報物を作成する際にも役立ちます。活動予算書とともに、総会で承認を得て、活動計画書に沿った活動実施を心掛けてください。
※ これから子ども食堂を開設する方は、こちらのページをぜひご覧ください。
認定NPO法人 日本NPOセンター（2013年7月）『NPOリーダーのための15の力 ～継続的で、安定的な、NPO運営のために～』「提案する力 ～思いを形に、共感を得る企画～」
（2）NPO法人やNPO法人設立を目指す組織の場合
併せて、以下のページもご覧ください。
認定NPO法人 日本NPOセンター（2013年7月）『NPOリーダーのための15の力 ～継続的で、安定的な、NPO運営のために～』「組立てる力 ～事業計画を単年度と中長期で捉える～」
株式会社日本政策金融公庫（2019年5月）「事業計画の策定」
株式会社日本政策金融公庫（2019年5月）「ビジネスプラン見える化BOOK ～社会を変える 想いをカタチに～」
松本祐一（2022年12月20日）「NPOの戦略論 ～『戦略の骨格』テキスト～」
山元圭太（2015年）「組織と人のNPO経営戦略」
熊本県NPO・ボランティア協働センター「事業計画書と活動予算書の作成方法」
独立行政法人福祉医療機構NPOリソースセンターNPO振興課（2020年）「事業計画立案時のポイント紹介」
久津摩和弘（2022年4月20日）「社会的インパクト志向の計画の作り方」
経済産業省 中小企業庁（2023年6月16日）「事業再構築に向けた事業計画書作成ガイドブック」
土木学会 教育企画・人材育成委員会 成熟したシビルエンジニア活性化小委員会（2011年3月）「ソーシャルビジネスの起業化手順」
※ 行政が示す事業計画書は、あくまで様式「例」であり、必ずしもその書式に従って記載しなければならないというものではありません。フォーマットに囚われることなく、会員や支援者などの共感、支援を得やすい事業計画書作成を心掛けてください。
◆ ロジック・モデル
公益財団法人 日本財団（2019年1月）「ロジックモデル作成ガイド」
独立行政法人国際協力機構 民間連携事業部（2023年3月1日）「ロジックモデル作成マニュアル」
PwCあらた有限責任監査法人（2017年1月）『ロジック・モデル作成の手引き』
（3）NPOや市民団体のマーケティング
NPO法人NPOサポートセンター（2017年6月11日）「諦めないNPOマーケティングの始めかた : 実践者の動画集」
笠原孝弘（2014年4月22日）『現代ビジネス』「NPOマーケティングを体感し、課題を再確認! 『マーケティング･スタート･セッション』開催レポート」
石井大輔（2017年1月19日）『ファンドレイジングのレシピ』「NPOの活動を見つけてもらうコンテンツマーケティング事例」
アットカフェ（2016年1月18日）「NPOにとってのダイレクト・マーケティングとは？ 寄付マーケティングの分析と関係構築【トライセクター・カレッジ イベントレポート】」
加藤たけし（2018年6月16日）「『Web マーケティング デジタル・ファンドレイジングの第一歩』 テクノロジーの力で市民活動を次のステップへ進めるために 」
3. 地域を巻き込む「コミュニティ・オーガナイジング」
子ども食堂などの地域の居場所づくりの活動は、「市民の力で自分たちの社会を変えていくための方法であり考え方」であるコミュニティ・オーガナイジングとの親和性が高いと言われています。
子どもを支える地域づくりのために、様々な組織を巻き込む上で、以下のページをご参考にしてください。
NPO法人 コミュニティ・オーガナイジング・ジャパン「コミュニティ・オーガナイジングとは」
NPO法人 コミュニティ・オーガナイジング・ジャパン「ワークショップガイド（教科書）」
ハフィントンポスト（2014年1月11日）「『日本人に眠る能力を引き出したい』オバマ氏を大統領にした『コミュニティオーガナイジング』を広める鎌田華乃子さんに聞く『未来のつくりかた』」
現代ビジネス（2014年1月9日）「『コミュニティ･オーガナイジング』を通じて、一人ひとりが社会変革の主役となるには ～マーシャル･ガンツ博士 特別講義」
4. 一緒に活動するチームをつくろう
活動趣旨に賛同して、一緒に活動してくれるボランティアを集め、チームをつくり、合意形成をして、主体性を高めるためのノウハウは重要です。
株式会社日本政策金融公庫（2019年3月）「人が活きる組織づくり ～ソーシャルビジネスと人財～」
ボランティア・コーディネーション
認定NPO法人日本NPOセンター（2025年12月20日）「NPOマネジメントサポートブック ～組織力を育む12の視点～」「2の視点：拡げる力」（23～32ページ）
認定NPO法人 日本NPOセンター（2013年7月）『NPOリーダーのための15の力 ～継続的で、安定的な、NPO運営のために～』「巻き込む力 ～ボランティアの特性をつかむ～」
市民参加研究会（2019年9月）「hint ～豊かな社会を実現する市民参加のすすめ方～」
認定NPO法人 日本ボランティアコーディネーター協会「ボランティアコーディネーションアーカイブ」
早瀬昇（2021年2月26日）「『参加の力』で高める『地域の力』 ～新たな担い手が生まれるための働きかけを探る～」
井島 輝（2015年1月）「NPO におけるボランティアマネジメントのあり方 ～組織と個人の可能性を広げる新たな関わり方～」
NPO法人 シーズ・市民活動を支える制度をつくる会（2002年）「ボランティアコーディネーター養成講座（浦安市）」報告
A SEED JAPAN「活動ノウハウ集」
公益財団法人石川県県民ボランティアセンター（1997年12月）『災害時におけるボランティア支援マニュアル』「第4章 コーディネートのあり方」
※ 災害時以外にも参考になります。
認定NPO法人サービスグラント（2025年11月20日）「プロボノ白書2025 ～20年の軌跡が拓く、共創の可能性～」
チーム・ビルディング
認定NPO法人日本NPOセンター（2025年12月20日）「NPOマネジメントサポートブック ～組織力を育む12の視点～」「1の視点：参加で組織を高める力」（13～22ページ）
株式会社 チームビルディングジャパン「チームビルディングライブラリー」
認定NPO法人 日本NPOセンター（2013年7月）『NPOリーダーのための15の力 ～継続的で、安定的な、NPO運営のために～』「育てる力 ～成長する人づくり～」
長尾彰（2024年5月2日）「今いる仲間でうまくいく、チーム作りの『型』と『リーダーのあり方』とは ～チームの成長法則と心理的安全性の育て方を解説～」
久保田裕也（2020年3月18日）『HR NOTE』「【チームビルディング実践方法】組織のパフォーマンスを向上させるために意識すべき4つのポイント」
HR大学（2024年8月22日）「チームビルディングとは？意味や目的と方法について解説」
横溝 竜太郎（2019年10月18日）『cyzenマガジン』「スタートアップの取締役の私がオススメする チーム力アップ10の技術」
ファシリテーション
NPO法人 日本ファシリテーション協会「ファシリテーションとは」
ワセダアグローカルスクール（2016年）「実践！会議ファシリテーション ～ワークショップで体感する～」
岡部 正文（2019年10月17日）
食品の安全性に関するリスクコミュニケーター（ファシリテーター型）育成講座資料
株式会社コンセント『NXT ENGINEERING IoT×デザイン思考ワークショップ ファシリテーションガイド』
静岡県立大学ファシリテーション同好会『大学生が考えた大学生のためのファシリテーションガイド ～参加者とともに場をつくる方法～』
5. 理事会を運営しよう（特にNPO法人の場合）
認定NPO法人 日本NPOセンター（2013年7月）『NPOリーダーのための15の力 ～継続的で、安定的な、NPO運営のために～』「持続する力 ～パワーを生み出す組織のあり方～」
認定NPO法人取得等支援事業推進会議（2012年3月）『もっと「力」をつけたい理事・監事・事務局長のためのNPO法人組織力アップ研修テキスト』「第2章 理事・監事・事務局長の役割は？ ～やるべきこと・べからざること～」
脇坂税務会計事務所（2020年4月24日）『NPO会計道』「NPO法人とは（理事・監事・理事会⑤）」
一般財団法人 非営利組織評価センター（2021年7月13日）「NPOの監事ハンドブック」
認定NPO法人 NPO会計税務専門家ネットワーク（2018年9月）「NPO法人のための業務チェックリスト」
和歌山県NPOサポートセンター『わか愛愛』2024年3月号付録「NPO法人年度末事務まとめ帳」
経済産業省（2021年5月）「バーチャル組合総会／理事会開催に関する実務指針」
6. 資金調達方法を考えよう
子ども食堂などの活動を実施、継続させるためには、活動趣旨に共感、賛同してもらいつつ、受取会費、受取寄付金、受取助成金等、事業収益（食事代などの参加費）などの資金調達、またその多様化が重要です。
以下のページをご参考にしてください。
認定NPO法人 日本NPOセンター（2025年12月20日）「NPOマネジメントサポートブック ～組織力を育む12の視点～」「9の視点：財源開発の力」（89～98ページ）
認定NPO法人 日本NPOセンター（2013年7月）『NPOリーダーのための15の力 ～継続的で、安定的な、NPO運営のために～』「見通す力 ～組織の財源のあり方と資金管理～」
松原明（2022年12月7日）「事業継続を見据えた計画づくりに必要な視点とは？」
株式会社日本政策金融公庫（2017年1月）「ソーシャルビジネスのための資金調達入門」
◆ ファンドレイジング全般
徳永 洋子『ファンドレイジングジャーナルオンライン』「ファンドレイジング入門（全9回）～善意のお金の集め方～」
ファンドレイジング・ラボ「ファンドレイジング一般」
外務省NGO研究会（2007年3月）「NGOのファンドレイジングの強化に向けて」
公益社団法人 全国公立文化施設協会（2016年3月）『ファンドレイジング・ハンドブック』
徳永 洋子（2018）「善意の資金の集め方 ～寄付者ピラミッドという考え方～」
認定NPO法人長野県NPOセンター（2026年4月）「ファンドレイジングのステップ」
石井大輔『ファンドレイジングのレシピ』
コングラント株式会社「ファンドレイジングお役立ちブログ」
久津摩和弘（2021年5月）「地域福祉活動におけるファンドレイジング」
認定NPO法人 日本ファンドレイジング協会（2010年2月）「寄付者の権利宣言2010」
認定NPO法人 日本ファンドレイジング協会（2012年2月）「ファンドレイジング行動基準ガイドライン」
認定NPO法人 日本ファンドレイジング協会（2011年2月）「ファンドレイジング行動基準」
一般社団法人全国レガシーギフト協会（2021年9月13日）「遺贈寄付の倫理に関するガイドライン」
◆ 助成金
山田 泰久（2017年）「今こそ、リアルな助成金の活用 ～FRAGMENTS（＝断片）を通して社会をとらえ直す～」
山田泰久（2022年10月）「JCNE助成金活用セミナー『申請前のまとめ編』」
山田泰久（2022年9月）「JCNE助成金活用セミナー『審査項目の考察』」
山田泰久（2022年8月）「JCNE助成金活用セミナー『申請事業の作り方』【ダイジェスト版】」
山田 泰久（2015年）「助成金決定後にあらためて考えるべきこと、やるべきこと。 ～助成金を活用するための発信、成果、資産、仕組み～」
山田 泰久『ネットTAM』「実践編『芸術文化助成』」
山田 泰久（2014年03月14日）『ChangeRecipe』「助成金シーズンに向けて、やっておきたい7つの準備」
社会福祉法人 京都府社会福祉協議会（2010年3月）『福祉施設・福祉活動者のための助成金申請ガイド ～助成金選びから申請まで～』
森玲子（2025年10月30日）「資金調達のコツ（主に助成金申請）」
独立行政法人福祉医療機構（2010年7月）「助成事業に役立つヒント集」
◆ クラウドファンディング
福岡県NPO・ボランティアセンター、NPO法人 アカツキ『クラウドファンディング基礎 ～10のポイント＋3つの注意点 なんとなく始めて失敗してしまう前に～』
福岡県NPO・ボランティアセンター、NPO法人 アカツキ「クラウドファンディング応用 5W2H極意 プロジェクトを成功に導く設計」
福岡県NPO・ボランティアセンター、NPO法人 アカツキ「クラウドファンディング事例2 8つの成功プロジェクト 事例から工夫を学ぶ」
現代ビジネス（2014年12月19日）「クラウドファンディングに必要なマーケティング志向とは? 100万円以上集めたNPOの先進事例に学ぶ3つのポイント」
株式会社CAMPFIRE（2023年4月3日）「支援を集めるページ作成のコツ【社会課題の解決・教育編】」
法務省保護局（2020年3月）『更生保護関係団体のためのクラウドファンディング実践マニュアル』
7. お金を管理しよう
会費や寄付、助成金など、支援を受けて集めたお金をしっかり管理することは大事です。基礎的な会計のコツをまとめました。任意団体でも活用できるNPO法人会計基準を学び、実践しましょう。
NPO法人会計基準協議会「NPO法人会計基準とは」
認定NPO法人 NPO会計税務専門家ネットワーク（2013年6月）『Q&A NPO会計マニュアル』（NPO法人ではなくても大変参考になります）
NPO法人会計基準協議会『NPO法人会計基準ハンドブック』（2017年12月改正版）
認定NPO法人 日本NPOセンター（2013年7月）『NPOリーダーのための15の力 ～継続的で、安定的な、NPO運営のために～』「説明する力 ～組織を伝えるための会計～」
NPO法人会計基準協議会（2023年4月）「NPO会計オンライン・セミナー ～会計基準や日常の会計処理を学ぼう～」資料集
NPO法人会計基準協議会（2021年6月）「財務諸表の注記作成のための解説資料を公開！」
馬場利明（2026年1月15日）「市民活動の会計・税務」
株式会社ソーシャルクッション（2015年10月29日）「NPOのための財務戦略」
NPO法人会計基準協議会（2022年3月）『「みんなで解決！質問掲示板」10年の軌跡』
任意団体でも活用できる、NPO法人会計基準に準拠した会計ソフト（無料版あり）
公益財団法人 東京都歴史文化財団 アーツカウンシル東京（2023年3月31日）「アートの会計・税務に困ったらひらく本 ～芸術文化創造活動の担い手のための会計・税務講座Q&A63選～」
◆ 税金の仕組み
脇坂税務会計事務所（2020年10月12日）『NPO会計道』「飲食店業」
取手市市民協働課（2022年8月12日）「NPO法人と収益事業について」
freee株式会社（2022年6月14日）「NPO法人の税金｜メリットは？法人税が課される『収益事業』とは？」
日本公認会計士協会近畿会（2013年6月）『NPO法人の税務 Q&A（改訂版）』
税務署（2024年5月）「帳簿の記帳のしかた －事業所得者用－」
大阪勉強会からの税法実務情報（2021年5月2日）「子供食堂をめぐる税務処理」
一般社団法人全国フードバンク推進協議会「フードバンクへの食品提供に伴う税制上（法人税）の取扱いに関するQ&A」
一般社団法人全国フードバンク推進協議会「フードバンク活動＆支援税制（提供食品の全額損金算入）説明会を開催しました」
認定NPO法人 NPO会計税務専門家ネットワーク「NPO税務・認定相談室」
◆ NPO法人（や法人化を目指す組織）はこちらもご覧ください
認定NPO法人 NPO会計税務専門家ネットワーク「初心者向け会計税務Q&A」
さいたまNPO会計税務専門家会議、認定NPO法人 さいたまNPOセンター「はじめてのNPO会計ハンドブック ～これで疑問がとける！～」
兵庫県 神戸市（2013年3月）『NPO法人の手引 ～1 設立・運営編』「4 会計」
福岡県 福岡市 市民局 市民公益活動推進課（2024年3月）「特定非営利活動法人の手引き ～管理・運営編～」「第2章 事業年度終了後の手続き」
千葉県 環境生活部 県民生活・文化課 県民活動推進班（2013年）『市民活動Q&A集』
仙台市 市民局 市民協働推進部 市民協働推進課 NPO認証係（2020年3月）『NPO法人の事務担当者向けお役立ち年間事務局運営スケジュール』
福岡県NPO・ボランティアセンター（福岡県人づくり・県民生活部社会活動推進課）（2017年3月）『NPO法人事務体制整備ノート ～より良い法人運営のために～』
兵庫県 神戸市（2014年3月）『NPOのための「ゼロ」から始める会計・経理 ～会計講座 実況中継～』
認定NPO法人 NPOながさき（2012年3月）『決算業務のチェックリスト【NPO法人用】』
NPO法人会計基準協議会「みんなで解決！質問掲示板」
一般財団法人中部圏地域創造ファンド（2022年3月）「休眠預金活用助成金会計Q&A」
認定NPO法人NPO会計税務専門家ネットワーク（2018年9月）『NPO法人のための業務チェックリスト』
日本公認会計士協会近畿会（2023年12月）「NPO法人会計セルフチェックリスト」
8. ボランティアや寄付などを募集し、活動を発信しよう
◆ 広報全般
認定NPO法人日本NPOセンター（2025年12月20日）「NPOマネジメントサポートブック ～組織力を育む12の視点～」「12の視点：伝える力」（119～127ページ）
認定NPO法人 日本NPOセンター（2013年7月）『NPOリーダーのための15の力 ～継続的で、安定的な、NPO運営のために～』「伝える力・拡げる力 ～組織を伝えるコミュニケーション/組織を広げるコミュニケーション～」
八王子市市民活動支援センター（2014年3月）『はちおうじNPOマニュアル ～想いをかたちにする方法～』「効果的な広報のポイント」
独立行政法人 福祉医療機構 NPOリソースセンター（2016年12月）『NPOの民間福祉活動に役立つヒント集』
石井 大輔『ファンドレイジングのレシピ』「広報」
植竹智央（2025年9月18日）「ファンを増やすための広報のコツ」
伝えるコツ - NPOのコミュニケーション力は、ちょっとしたコツでアップする。（動画集）
◆ パンフレットなどの作成
仙台市市民活動サポートセンター（2015年11月6日）『市民活動お役立ち情報』「チラシを作るコツ」
公益財団法人 日本スポーツ協会『総合型地域スポーツクラブ公式メールマガジン』第84号「特集 魅せる・伝えるチラシ・パンフレット」
林田 全弘（2017年9月10日）「読み手の心をギュッとつかむ三つ折りパンフレットの作り方」
林田 全弘（2020年1月28日）「"寄附しようかな"の最後の一歩を促す寄附募集チラシづくりのコツ」
石井 大輔（2018年5月15日）『ファンドレイジングのレシピ』「募金ちらしのつくり方」
林田全弘（2023年1月3日）「IT学ぼう使おうプロジェクト 実践！チラシ作成ソフトCanvaの使い方を学んで素敵なチラシを作ってみよう！」
自作チラシ.com「Wordでチラシを自作する手順」
会津若松市ユニバーサルデザイン推進チーム（2015年4月）「分かりやすい印刷物の作り方ポイント集 ～人にやさしいユニバーサルデザインの にやさしいユニバーサルデザインの視点から～」
NPO法人 やさしいデザイン「コラム」
crello「カスタムチラシをオンラインで作成する」
キフフ助成プログラム
◆ インターネット媒体
山田 泰久（2015年）「地域で活動するNPOが押さえておきたいインターネット情報発信ツールの使い分け」
山田 泰久（2018年1月）「NPOの情報発信及び助成金活用セミナーの内容（2017年度版）」
山田 泰久（2017）「あらためて情報発信を考える ～インターネットを活用したNPOの情報発信～（セミナー資料編）」
ITforSocial（2016年2月7日）「ホームページを作る、その前に！NPO団体が情報発信戦略を考えるための4つのポイント」
日本財団ジャーナル（2025年6月18日）「NPOのためのウェブサイト活用実践講座 ～構築・運用から効果的な集客まで～（全3回）」
まりちゃん（2024年10月30日）Leapy「参考になる！『NPO法人・一般社団法人』のホームページデザイン事例11選！」
石井 大輔（2017年3月6日）『ファンドレイジングのレシピ』「ソーシャルメディアを運用するNPO広報担当者におすすめしたい記事」
根本 圭佑（2018年2月7日）『販促の大学』「各SNSの特徴と使い分けって？SNS販促の上手な活用方法とは？」
ferret（2018年2月20日）「情報発信が支援者とのつながりを生む。NPOに有用なツールとは」
◆ マス・メディアに対するプレス・リリース
秋山訓子（2014年3月14日）「プレスリリースの作り方 ～出来上がりの記事を意識しよう～」
坂本宗之祐（2018年10月16日）「プレスリリースとは？3つのメリット・2つのデメリット」
ウェブライダー「記者に選ばれるプレスリリースの書き方のコツやオススメのフォーマット」
京都府庁NPOパートナーシップセンター（2022年7月29日）「プレスリリースお手伝いいたします！ ～あなたの活動がメディアに載るかも？～」
石井 大輔『ファンドレイジングのレシピ』「プレスリリース」
ferret（2018年8月8日）「NPOもチェックしておきたいプレスリリース配信サービスの使い方」
株式会社 PR TIMES（2014年1月31日）「NPO／NGOの広報は『1日にしてならず』 “多面”的に情報を伝えるためプレスリリースを積極的に発信」
9. 他の組織と連携しよう
子ども食堂などを運営する際に、以下のような他の組織と連携が可能です。以下はあくまで例ですが、様々な組織とどんどんつながりをつくり、連携を進めてください。
- 行政（相談、チラシ配布、後援、補助など）
- 社会福祉協議会（広報協力、共催、協力、ボランティア保険、補助など）
- NPO（子育て支援団体との連携、共同広報など）
- 企業（食品寄贈、会場貸与など）
- 生協（食材の提供、生産者の紹介、補助、運営のノウハウ提供など）
- 農協（コメや野菜の無償提供、直売所からの食品提供など）
- メディア（取材、開催告知など）
- 大学（学生ボランティア、調理補助、子どもの相手、学習支援など）
- 小中学校（広報協力など）
- 病院（会場貸与、開催告知など）
- 自治会・町内会（ボランティア協力、開催告知など）
- PTA（ボランティア協力など）
- その他（ガールスカウト、女性団体、ライオンズクラブ、議員などとの連携）
その他参考となる文書
◆ 行政との連携
民間NPO支援センター・将来を展望する会（2006年11月）「行政と協働するNPOの8つの姿勢」
認定NPO法人日本NPOセンター（2025年12月20日）「NPOマネジメントサポートブック ～組織力を育む12の視点～」「4の視点：行政と連携する力」（41～48ページ）
認定NPO法人 日本NPOセンター（2013年7月）『NPOリーダーのための15の力 ～継続的で、安定的な、NPO運営のために～』「組む力 ～健全で成果が出るパートナーシップ～」
茨城県（2013年3月）『茨城県協働推進マニュアル ～協働ハンドブック～』
茨城県（2013年3月）『茨城県新しい公共推進指針 ～みんなで創る いばらき の未来～』
大分県消費生活・男女共同参画プラザ（アイネス）県民活動支援室（2021年2月）「協働モデル事例集」
神奈川県（2022年6月30日）「協働・連携事例集2021」
NPO法人Sapyuie「多職種協働の考え方と展開方法のポイント」
明石市 コミュニティ推進部 市民協働推進室、一般財団法人明石コミュニティ創造協会（2025年10月）「いい仕事をするためのSPECIAL BOOK ～市民と一緒にするノウハウ集～」
◆ 企業との連携
認定NPO法人日本NPOセンター（2025年12月20日）「NPOマネジメントサポートブック ～組織力を育む12の視点～」「3の視点：企業と連携する力」（33～40ページ）
外務省 国際協力局 民間援助連携室（2009年3月）「NGOと企業の連携推進ハンドブック ～新しいパートナーシップによる対話と協働に向けて～」
上田英司（2025年11月20日）「企業などとの連携のコツ」
石井大輔（2020年5月27日）『ファンドレイジングのレシピ』「NPOと企業が協働するための情報収集術」
休眠預金プラットフォーム（2024年8月27日）「休眠預金活用団体 (NPO等)×企業『SDGsへの貢献につなげる九州マッチング会成果報告会』を開催！」
NPO法人パートナーシップ・サポートセンター「パートナーシップ大賞」
東京都 生活文化局 都民生活部 地域活動推進課（2018年3月）「企業が進める社員のボランティア活動に関する事例集 ～社員のボランティア活動とその活動を支える仕組み～」
社会福祉法人 広島市社会福祉協議会ボランティア情報センター（2017年3月）「企業向け ボランティアハンドブック」
斎藤汐里、坂本麻衣子（2023年）『環境情報科学』第52巻第2号「民間企業と非営利組織の連携の実態と課題 ―日英米企業の比較分析を通じて―」
10. リスクを管理しよう
市民活動といっても、様々なリスクが伴います。リスクを最小限に抑えて、ボランティアが安心して活動できる環境を整えましょう。
認定NPO法人 全国こども食堂支援センター・むすびえ（2024年10月1日）『子どもにとって安心安全な環境づくり ～子どものセーフガーディングってなあに？～』
◆ 衛生管理は大丈夫ですか？
上記のリンクがあるページに衛生管理についてまとめています。
◆ ボランティアの保険
gooddoマガジン（2019年7月14日）「こども食堂で入っておくと安心な保険とは？保険の選び方も解説」
フードバンク活動保険
一般社団法人日本公認心理師協会倫理委員会（2022年11月10日）「ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）を利用した情報発信における留意点」
◆ 個人情報の保護
子ども食堂などに来る方だけではなく、ボランティア自身の個人情報保護を考えましょう。
個人情報保護委員会（2017年6月）「はじめての個人情報保護法 ～シンプルレッスン～」
個人情報保護委員会「個人情報保護法 ヒヤリハット事例集」
神奈川県 鎌倉市 市民生活部 地域のつながり課（2019年4月）「自治会・町内会 個人情報取扱いの手引」（子ども食堂も参考になります）
広島県 大竹市 自治振興課 自治振興係（2020年5月25日）「個人情報保護法の改正により自治会、NPOなどで注意すべきこと」
政府広報オンライン（2018年3月23日）「小規模事業者や自治会・同窓会もすべての事業者が対象です。 これだけは知っておきたい『個人情報保護』のルール」
個人情報保護委員会事務局（2022年1月）「令和3年改正個人情報保護法について」
個人情報保護委員会「法令・ガイドライン等」（お役立ちツールをご覧ください）
11. 組織や活動を評価しよう（中規模以上の団体対象）
認定NPO法人日本NPOセンター（2025年12月20日）「NPOマネジメントサポートブック ～組織力を育む12の視点～」「8の視点：振り返る力」（79～88ページ）
認定NPO法人 日本NPOセンター（2013年7月）『NPOリーダーのための15の力 ～継続的で、安定的な、NPO運営のために～』「振り返る力 ～やれば役立つラクラク評価～」
組織評価
公益財団法人日本非営利組織評価センター（2025年3月1日）「アドバンス評価基準解説ガイド」
公益財団法人日本非営利組織評価センター（2024年12月1日）「NPOの組織運営 ～アドバンス評価から見えてきたこと～」
一般財団法人非営利組織評価センター（2018年12月）『非営利組織の第三者組織評価 ～ベーシック評価（23基準）の評価項目の解説～』
一般財団法人非営利組織評価センター（2021年6月1日）『NPOの信頼性を調べるガイドブック β版』
一般財団法人非営利組織評価センター（2020年12月7日）「【お知らせ】1年の終わりに、改めて自団体の組織運営を振り返りませんか？”2020年『年末積み残しチェックシート』”の公開」
一般財団法人非営利組織評価センター（2021年8月）「非営利組織の第三者評価 ～組織評価・認証のススメ～」
認定NPO法人日本NPOセンター（2003年）「信頼されるNPOの7つの条件」
認定NPO法人日本NPOセンター（2014年）「NPOリーダーのための15の力 自己診断チェックシート」
NPO法人国際協力NGOセンター（2021年5月21日）「アカウンタビリティ・セルフチェック（ASC）2021年版公開」
外務省国際協力局民間援助連携室（2010年1月）『アカウンタビリティ ガイド ～計画的にアカウンタビリティに取り組むために～』
公益財団法人パブリックリソース財団（2014年3月）『組織評価の手引き』
公益財団法人パブリックリソース財団（2013年10月31日）『NPOマネジメント診断ツール』
「エクセレントNPO」をめざそう市民会議「エクセレントNPO基準(34基準）」
認定NPO法人藤沢市民活動推進機構（2024年7月28日）「地域版組織診断システムの運用(『17の視点』について)」
合同会社コドソシ「社会的成果をねらうNPOのためのマネジメント・チェック・シート」
谷利亮（2022年6月11日）「非営利組織に関する不祥事データベースから見る傾向と対策」
参考資料１.「NPO評価」の進め方、流れ
参考資料２．事例にみる評価項目
事業評価
ふりかえり評価実行委員会「ふりかえり評価の手法」
現場視点で休眠預金を考える会 評価検討チーム（2019年2月13日）「わたしたちが考える『NPOのための事業評価』v8」
一般財団法人 社会的インパクト評価イニシアチブ（2021年3月）「社会的インパクト・マネジメント・ガイドライン（Ver. 2）」
新日本有限責任監査法人（2017年3月）『社会的インパクト評価ツールキット』
GSG国内諮問委員会 社会的インパクト評価ワーキング・グループ（2017年6月）「社会的インパクト評価ツールセット 実践マニュアル」
一般財団法人 日本民間公益活動連携機構「評価指針・評価ハンドブック等」
PwCあらた有限責任監査法人（2017年1月）「社会的インパクト評価実践研修 ロジック・モデル作成の手引き」
12. NPO法人など非営利法人となる選択肢も
町田市地域活動サポートオフィス（2021年9月8日）【コラム】新米事務局長のつぶやきvol6「法人格何を選ぶ？ NPO法人、一般社団法人と新たな労働者協同組合を比べて」
厚生労働省「知りたい！労働者協同組合法」「Q. 労働者協同組合と他の法人組織との違いについて教えてください。」
認定NPO法人 日本NPOセンター（2013年7月）『NPOリーダーのための15の力 ～継続的で、安定的な、NPO運営のために～』「興す力 ～価値を生み出すNPOの姿～」
大野覚（2026年2月9日）「○×クイズで学ぶ！NPO法人の実務」
NPO法人コミュニティ事業支援ネット（2020年3月）「行政や企業等から仕事をまかせられるための《NPO法人運営のガイドライン》」
子ども食堂サポートセンターいばらきでは、非営利法人化に関するご相談にも対応しています。お気軽にお問い合わせください。
◆ NPO法人の設立
横浜市市民協働推進センター（2022年3月）「団体＆NPO法人設立miniハンドブック」
秋田県（2022年11月）『NPOの便利帳』
認定NPO法人 茨城NPOセンター・コモンズ「これからNPO活動を始める方へ」
茨城県（2021年12月）「特定非営利活動法人の設立及び管理・運営の手引き」
茨城県 県民生活環境部 女性活躍・県民協働課（2022年6月17日）「1 法人設立認証申請時に提出する書類」
◆ 一般社団法人法人の設立
Freee（2022年2月3日）「一般社団法人の設立方法、費用と必要書類について詳しく解説！」
創業手帳（2024年6月26日）「一般社団法人設立の完全ガイド ～設立の流れ・メリット・手続き一覧など徹底解説！～」
津田拓也『一般社団法人設立サービス.NET』「普通型一般社団法人と非営利型一般社団法人の違いとは？」
一般社団法人設立サービス.NET「【Q＆A形式でわかりやすく解説】非営利型一般社団法人とは？」
一般社団法人設立支援.com「一般社団法人設立の方法・流れをわかりやすくポイント解説！」
法務省「一般社団法人及び一般財団法人制度Q&A」
日本公証人連合会「定款等記載例」
税理士法人優和・東京本部「定款雛型（理事会及び監事を設置する一般社団法人）」
法務局『商業・法人登記の申請書様式』「第5 一般社団法人・一般財団法人／１ 一般社団法人／１ 設立」
◆ 労働者協同組合法人の設立
厚生労働省「知りたい！労働者協同組合法」